SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
当法人は、地域貢献も推進しながら、地域福祉への貢献、職員の働き甲斐の向上及び組織の活性化に向けてSDGsへの取り組みを職員一丸となって進めていきます。
貧困をなくそう あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打ちます。 |
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飢餓をゼロに 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進します。 |
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すべての人に健康と福祉を あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進します。 |
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質の高い教育をみんなに すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進します。 |
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ジェンダー平等を実現しよう ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ります。 |
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安全な水とトイレを世界中に すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保します。 |
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エネルギーをみんなに そしてクリーンに すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保します。 |
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働きがいも経済成長も すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク (働きがいのある人間らしい仕事)を推進していきます。 |
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産業と技術革新の基盤をつくろう 強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ります。 |
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人や国の不平等をなくそう 国内および国家間の格差を是正します。 |
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住み続けられるまちづくりを 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にします。 |
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つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保します。 |
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気候変動に具体的な対策を 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取ります。 |
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海の豊かさを守ろう 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用していきます。 |
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陸の豊かさも守ろう 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、 土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図ります。 |
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平和と公正をすべての人に 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、 あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築していきます。 |
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パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものです。 |
自法人における取り組み | 概要 | SDGsに照らしたゴール |
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1.処遇改善手当及びベースアップ手当の支給 |
当法人では、安定した稼働率のもと、国が定める各種処遇改善制度をフル活用することにより職員の賃金水準の改善はもちろん、 施設内のキャリアパスを明確化し、労働環境の整備を継続して行います。労働条件を向上させ、地域福祉の担い手の確保や、 すべての職員にとって働きがいのある職場環境を実現します。 |
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2.季節や行事に合わせた献立やイベントの提供 |
四季の変化に応じた献立を考え食事を提供することによって、利用者が季節の移り変わりを感じながら食事をする機会を増やします。 単調になりがちな食事の時間を楽しみながら過ごすことのできる時間へと変える工夫を行います。 また、季節ごとのイベントを企画することで、楽しみながら施設を利用してもらうことを通じて、 利用者の心身の健康に配慮した福祉の提供を行います。 |
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3.法定以上の職員に対する健康診断の実施 |
すべての職員に対し定期的に法定以上の健康診断を実施し、様々な病気の早期発見を行います。こうした取り組みにより、 質の高い健康水準の保証を通じて、職員一人ひとりの健康的な生活を実現します。 |
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4.特定相談支援事業の各種相談 |
特定相談支援事業では、地域の障がい者が抱える様々な相談に対する窓口として、 障害福祉サービスの利用の有無にかかわらず、障がい者やそのご家族からの一般的な相談にも広く応じ、 必要な情報の提供や助言等を継続して行います。 |
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5.各種研修の実施 |
研修や避難訓練、資格取得のバックアップを実施することによって、本人の技術的スキルの促進はもちろん、制度や法令に関する知識の習得、 個人情報保護の徹底及びコンプライアンス意識の向上を図ります。職員の職務遂行能力の向上と利用者への福祉の確保が実現できる、 質の高い教育を実践し、学習の機会を促進します。 |
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6.虐待防止アンケートの実施・虐待防止委員会の設置 |
自施設内で利用者に対する虐待や不正な取り扱いがないよう、法令に基づき、業務を監督する虐待防止委員会の機能を強化します。 そうすることで利用者に対する虐待の未然防止をするとともに、虐待防止の責任者の設置、職員への研修を実施することで、 障がい者が自立した日常生活・社会生活が送れるよう、差別や暴力を撲滅させる活動を行います。 |
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7.AEDの設置 |
法人内にAEDを設置し、緊急時や不測の事態等に迅速に対応できる、安心・安全な施設づくりに努めます。施設内の安全性を確保することで、 施設で働く職員だけでなく、利用者の生命を確保し、安全配慮義務を果たすと同時に施設に関わる全ての人の生命の安全を実現します。また、 全ての職員がAEDを操作できるよう毎年計画的に訓練します。 |
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8.紋別市自立支援協議会への参加 |
紋別市や近郊に住む障がい者に対して、他法人と連携して、より包括的できめ細やかな支援を実現するため、 紋別市自立支援協議会の取り組みに参画します。障がい者団体や関係機関との連携を通して、質の高い福祉サービスの実現や、相互支援体制を構築します。 |
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9.リサイクル品、マイバッグの活用及びごみの分別 |
職場で使う資源の無駄遣いを減らし、リサイクル品の利用、ウェスへの活用、マイバッグの活用など、 ごみを抑制する活動に取り組みます。ごみが発生した場合は、適切なごみの分別を通じて環境負荷を抑えます。 |
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10.周辺地域のごみ拾い(地域貢献活動 |
当法人の施設は、周囲が自然に囲まれた環境にあるため、定期的に施設周辺のごみ拾い活動をすることによって環境美化活動に努めます。 施設周辺の環境を清潔に保つことにより、安心して暮らせる地域づくりに貢献します。 |
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11.育児休業後の短時間勤務制度の導入 |
当法人では、育児休業を取得後、復職をした職員に対する短時間勤務制度を導入しています。職員が出産することで仕事を失い、 または復職を妨げられることにより働く意欲を失うことを防止し、職員にとって働きがいのある職場の実現、ジェンダー平等の実現を図ります。 |
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12.障害者雇用の実施 |
当法人は、「共に生き 共に働き 共に暮らす」を法人理念として掲げており、多様性の尊重を法人経営の中心的な理念として捉えています。 障がい者とともに働くことによりすべての人にとって働きがいのある職場の実現と、健康的な生活の実現を通して、障がい者に対する格差の是正、 地域社会の経済発展に寄与します。 |
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2030年までに実施する取り組み | 概要 | SDGsに照らしたゴール |
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1.感染症ワクチンの補助制度 |
感染症に対するワクチン補助を推進します。職員が感染によって離脱することや、 職場内でクラスターが発生することを未然に防止することで、福祉サービスが継続的に実施されることを保証し、 安心安全に利用できる施設運営を目指します。 |
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2.施設のバリアフリー化 |
すべての利用者が安心して安全に利用できる施設になるよう、手すりの設置や段差の解消を通じて、バリアフリー化を一層推進し、 障がいを持つ多くの人々が利用できる施設づくりを実現します。 |
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3.女性リーダーの増員 |
ワークライフバランスを維持しつつ、女性がその持てる能力を有効に活かして活躍することができる職場環境を整備し、 ジェンダーバランスを是正する取り組みを進めます。 |
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4.ペーパーレス化の促進 |
紙の両面使用、会議資料及び給与明細等をペーパーレス化することにより、紙資源を節約し、森林資源の保全や環境問題への対応に向き合います。 |
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5.重度高齢化に合わせた施設整備 |
障がい者の高齢化や重度化が進行した結果、自法人においても障がい者の認知能力の低下や身体機能の低下、 生活習慣病に配慮した施設運営が求められています。そこで、今後は、重度高齢化に合わせた施設の必要な改修や、 プロジェクトチームの設置を通じて、すべての障がい者が安心して安全に利用できる施設運営を築きます。 |
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6.福祉避難所の設置 |
紋別市では近年、大雨、大雪による自然災害によって、市内に避難所が開設される機会が増えています。 そこで、紋別市と連携し、自施設を災害発生時における福祉避難所として活用していただき、 地域に住む人々の健康や安全を確保できる施設運営を目指します。 |
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7.作物の寄附 |
当法人の日中活動で作られた作物を子ども食堂やその他地域で必要としてくれる人に寄附します。寄附により貧困問題やフードロス問題の解決に貢献します。 |
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